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  • ２０２３年FPしんごのFPニュースまとめ

    2023年12月22日

    ２０２３年の注目すべきFPニュースを弊社FPしんごがランキング方式にて振返ります。

    まずはトップ３の第３位は新NISAの創設（抜本的拡充・恒久化）です。

    従来のNISAは、「一般（上限１２０万円/年）」or「積立（上限４０万円/年）」の２択＋「ジュニアNISA（上限８０万円/通算）」での構成でしたが、

    ２０２４からの新NISAは「成長投資枠（上限２４０万円/年）」と「積立投資枠（上限１２０万円/年）」に大幅拡充され、なおかつ恒久化されることになります。

    従来のNISAに比べ圧倒的に使い勝手が良くなる新NISA。

    NISA口座を扱っている金融機関は多岐に渡り、「どの金融機関がよいのか」また「どんな商品を選べば良いのか」選ぶのがちょっと面倒で、二の足を踏んでる方も意外に多いです。

    NISAを選ぶ重要なポイントは、実はたったの２つに絞れちゃいます。

    キーワードは「インデックス」と「コスト（特に信託報酬）」

    もっと詳しく知りたい方は、「無料相談フォーム」にてどうぞお気軽にお問合せください(*^^*)

    続いて第２位は、ふるさと納税のルール変更です。

    やってる人はやっている「ふるさと納税」のルール変更が２０２３年１０月に行われましたね。

    報道や情報番組で見覚えのある人も多いでしょう。

    今回のルール変更は２点。

    ①「経費まで含めての５割」の厳格化

    制度始まって以来、人気ある商品やお値打ち商品による返礼品で一人でも多くの納税者へアピール競争が激化し、自治体同士の草刈り場と化した「ふるさと納税マーケット」

    ここには、返礼品は、「寄付額の３割以下」「すべての経費を含めて５割以下」というルールが定められていましたが、「ポータルサイトへ支払う手数料」や「申請に伴う事務処理に関わる経費」が募集費用に含まれておらず、自治体の経費圧迫が問題となっていました。

    ②「熟成肉・精米」のルール変更

    返礼品は地元産品のみというルールの中で、海外や他の自治体で生産された肉を、地元で熟成（加工）させた上で、返礼品に活用するということが認められていましたが、熟成（加工）のみでは返戻品として使うことができなくなりました。

    ２０２３年１０月のルール変更により、納税者にとって納税額に対し、本来の還付・控除額よりも過剰な返礼品を受け取れるという機会は失われましたが、納税者目線でお得な制度であることは変わりません。

    確定申告のいらないワンストップ特例もありますので、まずは試してみるというのがおススメです。

    では、最後に第１位の発表です。第１位は２０２３年１２月１４日に与党から公表された「令和６年度税制改正大綱」です。

    例年この時期となると発表される「税制改正大綱」ですが、本年は某首相への「増税メガネ事件」に端を発した減税論争も活発に行われていました。

    大きなポイントは、４つ。

    まず１つ目は所得税・個人住民税の定額減税です・

    納税者本人への所得税減税３万円＋住民税１万円の計４万円の控除に加え

    扶養親族（配偶者）含む１名につき同上（４万円）の控除が２０２４年６月分の給与支給から

    特別控除が実施されます。

    上記は所得税のイメージとなります。

    住民税ついては２０２４年７月控除分より２０２５年５月までの１１ヶ月分で均等に控除されます。

    ※２０２４年６月分の控除はなし

    ポイントの２つ目は、「扶養控除の見直し」です。

    児童手当が２０２４年１０月より所得控除の撤廃・第三子以降への増額・高校生（１８歳）年代までの支給延長により扶養控除は縮小（増税）されます。

    なお、上記「扶養控除の見直し」の適用時期は、所得税が令和８年（２０２６年）分より、住民税が令和９年（２０２７年）分より適用となる見込みです。

    ポイント３つ目は、「住宅ローン控除の特例上乗せ」です。

    令和６・７年入居となる夫婦いずれかが４０歳以下で、１９歳以下の扶養親族がいる場合、令和４・５年入居と同水準での住宅ローン控除が受けられるようになります。

    ポイント４つ目は、「生命保険料控除の拡充」です。

    生命保険料控除の拡充は、実は拡充といえども現状で摘要限度額いっぱいの１２万円控除を受けている場合には、影響はないため、限定的な拡充となります。

    いわゆる新制度、平成２４年１月以降の一般生命保険料控除において、２３歳未満の扶養親族がいる場合４万円から６万円に拡充できるが、１２万円の適用限度額に変更がないため、「介護医療保険料控除」と「個人年金保険料控除」が８万円以下の満額に満たない場合に限ってメリットとなります。

    ランキングいかがでしたか？

    ちなみに今年の漢字は「税」でしたが、みなさんにとっては、どんな１年だったでしょうか？

    今回ランク外でしたが、「インボイス」や「パーティー券収入のキックバック」など世間のお金にまつわるニュースもネガティブな話題が多い１年のように感じられました。

    ２０２４年こそは、もっとポジティブな話題にあふれる１年となって欲しいものですね。

    こんな時代だからこそ、今できるファイナンシャルプランニングで、未来に備える！

    新年もともに学んでいきましょう(^^)/

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