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• ２０２６年度税制改正について

  2025年12月11日

  

  毎年恒例の税制改正に関する主な最新情報のまとめ

  　政府与党を中心に協議が進められている２０２６年度の税制改正。昨今の物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目玉となっています。その主な制度についてまとめてみました。

  住宅ローン減税、中古の限度額UPと制度の５年延長

  

  建築資材の高騰と人件費高騰のなか、中古住宅の購入を検討される方が増えています。その中古住宅については現行３０００万円が減税対象の限度額となっておりましたが、４５００万円に引き上げ、かつ適用期間も現行１０年から１３年に延長されます。また制度自体も２０２５年度末までの期限が設けてありましたが、５年間延長される見込みです。住宅価格は新築も中古もかなりの水準で高騰しており、少しでも早い実現が望まれるところだったのではないでしょうか。

  

  NISAつみたて枠の拡充、１８歳未満にも解禁

  かつてジュニアNISAが担っていた子育て費用向けの分野にNISAが拡充されます。現行の年間１２０万円成長投資枠と合わせて１８００万円とは別に年間６０万円まで投資可能で、限度額は６００万円までとなる模様。運用によって得た資金は学費等に使用可能で、早ければ１２歳で引き出しが可能となる。長期国債の利上げを受け、日本でもついに金利のある世界が戻りつつあり、学資保険なども返戻率が高い商品もチラホラ増えてきました。NISAなどの投資信託での運用は当然元本割れのリスクも受け入れることが求められますが、少子化による教育費の高騰や円安による留学費用等の高騰をヘッジするためニードは少なくないのではないでしょうか。

  

  ふるさと納税の税控除に上限を設定、高所得者優遇を是正

  居住地以外の自治体への寄付額のうち２０００円を超える分の住民税や所得税から差し引き、高価な返礼品を受け取れる制度であり、高所得者優遇との批判がみられる。現行は総所得金額の４０％がふるさと納税額の上限となっているが、改革案では、年収１億円以上の方に上限額を設けるという庶民にはあまりなじみのない改正ですが、制度自体に魅力があることは事実です。

  

  まとめに

  以上が注目度の高い改正案となっています。２０２６年度税制改正は現時点（２０２５年１２月１０日現在）では協議中のため、若干の変更・修正の余地を残していますが、非常に厳しい物価高の国民生活を支える良い施策が施行されることを期待します。